地球温暖化対策・規制 ポイントと最新動向
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2008年、ついに京都議定書の約束期間がスタート。
温暖化対策が規制強化に向かうことは間違いありません。規制内容と改正動向のポイントをお伝えします。
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最新ニュース 
2008.4.7更新 温暖化規制の概要 2008.1.18更新・国際的な合意とは？
・国の規制のポイントは？
・自治体の規制のポイントは？
[注目] 東京都環境確保条例の改正案のポイント
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最新ニュース ◇2008年4月7日
省エネ法・温対法の改正案
オフィスビルなどへの温暖化対策を強化する省エネ法と温暖化対策推進法の改正法案が国会へ提出されており、どちらも成立する見込みだ。
省エネ法改正案のポイントは２つだ。1つは、「工場・オフィス等に係る省エネルギー対策の強化」。現在は大規模な工場・オフィスに対し、事業所単位のエネルギー管理義務を義務づけているが、事業者単位（企業単位）のエネルギー管理義務を導入する。フランチャイズチェーンについても、一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制が導入される。もう１つは、「住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化」だ。現在は大規模な住宅・建築物（2000 ㎡以上）の建築をしようとする者等に対し、省エネルギーの取組に関する届出を提出する義務等を課しているが、大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化（指示、公表に加えて命令の導入）や、一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加などを行う。施行期日は、主に2009年４月１日を予定している。
一方、温暖化対策推進法の改正案は、上記の省エネ法改正案のうち、工場・オフィス対策と同様の対策と同じものが柱となる（省エネ法の規制対象となる事業者以外の事業者を規制）。そのほか、排出抑制対策の指針を定める。
→省エネ法の一部改正
[経済産業省関連：事業者対策分野]
[国土交通省関連：住宅・建築分野]
→温暖化対策推進法の一部改正
[環境省関連]
◇2008年2月16日
改正ラッシュの温暖化対策。省エネ法・温対法以外でも改正の動き
現在、温暖化対策の強化に向けて、省エネ法と温暖化対策推進法（温対法）の改正作業が進められているが、それ以外でも、対策強化の動きがある。国の動きでは、農林水産省が、森林の間伐を促進するための財政措置を確保する法律案を国会へ提出（2月8日）。また、農林漁業由来のバイオ燃料の生産拡大を支援する法律案も提出する予定（農林水産省・環境省・資源エネルギー庁）。一方、自治体でも条例化に向けた動きがある。名古屋市では、マンションなどの規模の大きな建築物に対して緑化を義務づける緑のまちづくり条例の改正案を市議会へ提案する。広島市では、家庭部門で削減したCO2を企業が買い取る排出量取引の市場創設に向けた条例を策定する予定だ。
→森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案
→農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案
◇2008年1月17日
規制対象を拡大へ 省エネ法でも改正の動き
ＣＯ2排出量の伸びが著しいオフィスや家庭を中心に新たな対策を追加するため、経済産業省の審議会が報告をまとめた。規制面からの抜本的見直しが必要であり、1) フランチャイズチェーン対策も含めた事業者（企業）単位のエネルギー管理の導入、2) 分野、部門別評価基準の導入、3)省エネ住宅が市場で評価や選択される仕組みの普及、4) トップランナー機器の追加・拡充、などを行うべきであるとした。これを踏まえて、省エネ法を改正し、対象事業者の拡大など規制強化する見通しだ。また、国土交通省の審議会でも、1) 住宅や建築物におけるエネルギー消費実態の適確な把握、2 既存の住宅ストックにおける省エネ対策の促進、3) 省エネ性能に関する評価、表示の充実、4) 複数の建築物が連携した取り組みの推進、などが必要であるとして、省エネ対策の強化を打ち出した。
→詳細記事（環境goo） ※弊社提供記事が読めます。
◇2008年1月10日
民生部門対策の抜本強化へ 議定書目標達成計画見直し
環境省の審議会から京都議定書目標達成計画見直しで最終報告案が出された。最終報告案は、2005年度の日本の温室効果ガス排出量が基準年度の総排出量を7.7%上回ったことなどを踏まえて、今後いっそうの排出削減が必要であり、とくに排出量の伸びが著しい民生（業務・家庭）部門の対策を抜本的に強化することが必要であると指摘。追加的な排出削減効果の見込みを具体的な数値で示し、民生部門について、1) 住宅・建築物の省エネ性能の向上と評価・表示の充実、2)国民運動の展開、3) 個別の機器対策や産業、業務部門の省エネと排出削減対策の強化などが必要であるとしている。
→詳細記事（環境goo） ※弊社提供記事が読めます。
◇2008年１月1日
京都議定書の約束期間スタート！
本年１月１日より、京都議定書の約束期間がスタートした。日本は、2008年から2012年までの５年間の間に、1990年比マイナス６％の削減義務を負っているが、その実現は極めて厳しい状況にある。国はさらなる規制強化を目指しており、自治体でもその動きが強い。また、2009年までに京都議定書に代わる新たな枠組みがつくられることが2007年12月のバリ会議で決まり、日本が国際的なイニシアティブを握るためにも規制強化は避けられない模様だ。
| 2010年度の温室効果ガス排出量の見通しと不足削減量 |
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政府は、2010年度の国内における温室効果ガスを排出量の見通しを示しているが、それによれば、国際的な約束であるマイナス６％実現には、なお1.5％から2.7％（約2,000～3,400万t-CO2）不足している。この数値は、森林吸収源の活用3.8％、排出量取引など京都メカニズムの活用1.6％を含めた数値であり、実現のためにはさらなる規制強化は避けられない。
そこで、環境省は温暖化対策推進法を、経済産業省は省エネ法をそれぞれ改正する準備を進めている。また、東京都が2007年10月、環境確保条例で定めていた「地球温暖化対策計画書制度」と、「建築物環境計画書制度」の２つの制度について、規制を強化する骨子案を公表するなど、地方自治体でも独自の規制強化を行う方向で議論は進んでいる。
→東京都の温暖化対策規制強化案
地球温暖化対策・規制のポイント 地球温暖化対策・規制は、国内で自発的に講じられるようになったわけではない。
1998年に合意された京都議定書で、日本は国際社会に対して1990年比６％削減を約束したことに始まると見てよい。ここから、国内でも様々な規制がスタートした。
省エネ法は、その名の通り、オイルショックをきっかけに省エネルギーを実現するために制定された古い法律であるが、現在では、温暖化対策の手段として実質的には活用されている。ただし、この法律は経済産業省の所管であるために、環境省はそれとは別に温暖化対策推進法を1998年に制定した。
下の図では、すべての規制のきっかけとなった国際的な合意と、国の主な規制とともに、地方自治体が独自に定めている規制の概要を示している。
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[注目] 東京都環境確保条例の改正案の概要 2007年10月、東京都は、地球温暖化対策計画書制度と建築物環境計画書制度の規制を強化する骨子案を公表した。規制強化策の詳細を2007年度中に詰め、2008年度に環境確保条例の改正を行う予定という。前者の強化策では、対象事業所に対して新たに温室効果ガスの削減義務を課すとともに、後者の強化策では、規制対象の要件を引き下げ、中規模建築物の新築・増築時についても、建築主に建築物環境計画書の提出を求める。 →東京都の温暖化対策規制強化案 ○温暖化対策計画書制度の改正案イメージ（東京都資料より）
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