京都メカニズム活用に向けて法改正 〜2006年度実施へ向けて改正案
温室効果ガス削減について、法的拘束力のある京都議定書の約束を達成するために、政府は京都メカニズム（※）の活用が不可欠と判断し、2006年度での実施をめざして法改正を行うことを決めた。
改正対象となる法律は、地球温暖化対策推進法とＮＥＤＯ法・石特法。
温暖化対策推進法の改正では、京都メカニズムの活用のために必要な措置を講じることを国の責務と規定。政府が策定した京都議定書目標達成計画にその必要な措置に関する基本方針を位置づけ、国別登録簿を法定することにした。これは、国別登録簿の法的な位置づけを明確にすることにより、クレジット取引の安全性を確保することがねらい。
ＮＥＤＯ法・石特法の改正では、政府による排出削減減量等（クレジット）取得制度の構築にあたり、ＮＥＤＯを実施機関とし、政府が、クレジット取得のために必要な費用の一部を歳出できる規定を整備することにした。これは、すでにはじまっている民間事業者によるクレジット取得のためのプロジェクトの進展を後押しすることがねらい。
政府は、国内での温室効果ガスの排出抑制や森林吸収で「最大限努力」しているが、それでも目標達成には不足する差があり、そのためには「京都メカニズムの活用が必要」としている。しかし、国内の排出抑制の取り組みとして事業者が京都メカニズムを活用することを認めているなど、過度に京都メカニズムに頼り、国内での純粋な削減努力がそがれてしまうなどとの批判が出そうだ。
※京都メカニズム
途上国等における排出削減量等（クレジット）を京都議定書の約束達成に活用できる制度。
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