▼容器包装リサイクル法改正の報告書とりまとめ。
2006年１月23日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（第41回）、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルＷＧ（第36回）合同会合（第10回）が開催され、報告書をとりまとめた。2007年度の通常国会へ法案を提出する予定。
大きな論点となっていた事業者の負担増とレジ袋有料化について、法改正はおおむね次の方向性となる。
（１）事業者が自治体の費用を一部負担
容器包装リサイクル法では、プラスチックゴミなどのリサイクル費用については食品メーカーなど事業者が負担し、ゴミの回収・保管は自治体が担うことになっているが、リサイクル費用と回収費用が増大していることが問題となっていた。
報告書では、自治体がゴミの総量を抑制し、リサイクル費用を圧縮すれば、その浮いた事業者のリサイクル費用の半分を自治体に配分する制度の導入を提言した。
（２）レジ袋有料化へ
レジ袋の有料化について、法改正により義務づけるかどうかが焦点となっていたが、報告書では有料化そのものを義務づけず、小売業者など事業者に対してレジ袋削減の目標を作成することを義務づけることを提言した。
◇環境省関係
「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ（案）」に関する意見募集について
2005年12月28日、環境省、経済産業省それぞれの審議会で、容器包装リサイクル法の改正に向けた最終とりまとめ案が提示され、自治体負担分について事業者が支援する仕組みの創設などを行うこととなった。関係資料は次のとおり。
◇環境省関係
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 第40回会合資料
◇経済産業省関係
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会
容器包装リサイクルワーキンググループ 第35回会合資料［ＰＤＦ］
◆参照サイト
◇財団法人日本容器包装リサイクル協会
◇容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
［連絡先］
（有）洛思社
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町３丁目17番地 第一望月ビル
メール info@kankyobu.com