環境部ニュースＱ＆Ａ
ＱＡ 温暖化対策に向けた法案
| Ｑ３ | 最近、温暖化対策に関する法案が国会へ提出されると聞きましたが、どのような内容なのですか？ また、温暖化問題と京都議定書について最低限押さえておくべきポイントを教えてください。 |
ＡＮＳＷＥＲ
▼2005年３月に国会に提出された温暖化関連法案
京都議定書が2005年2月に発効されたことを踏まえて、2005年３月に国会に提出された温暖化関連法案は次のとおりです。
各法案は次のとおりです。それぞれの法案名をクリックすると、法案のポイントを読むことができます。
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
（温暖化対策推進法）
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
（省エネ法）
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案
（流通・物流効率化法）
▼地球温暖化問題と京都議定書
気温の上昇による干ばつや熱波、海面上昇や洪水・・・
いま世界で起こっている様々な異常気象。二酸化炭素などの温室効果ガスの大量排出により、地球温暖化が進むと、このような異常気象も頻発すると予測されています。このまま温室効果ガスの排出を続けていると、21世紀の終わりごろには、気温が最大5.8度上昇、海面は最大88センチメートルも上昇すると言われています。現在、世界の国々が協力し、温室効果ガスを減らすための取組を進めています。こうした取組の大きな第一歩である「京都議定書」が、2005年2月に発効しました。
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素などの「温室効果ガス」。しかし、本来この温室効果ガスは、太陽熱で暖められた地球の気温を、生物が暮らしやすい温度に保つという重要な役割を果たすものです。
これまでこの温室効果ガスは、森林などの樹木や海などに吸収されることで環境の中で循環し、大気中で一定の量を保ってきました。しかし、1750年ごろから始まった産業革命以降、人間は石油や石炭などの大量の化石燃料を使うようになりました。その結果、地球上で排出される二酸化炭素の量が増え、現在では、当時の百倍以上もの二酸化炭素が、毎年排出されるようになっています。
温室効果ガスの大量放出が行われた結果、1900年からの百年間で、地球の平均気温は0.6度も上昇しています。また、干ばつや熱波の発生、ヒマラヤの氷河の縮小など、地球規模での様々な災害や変化が起こっています。近年では、2003年に欧州を記録的な熱波が襲い、フランスでは熱中症などにより、1万5千人もの方々が亡くなっています。
また、温暖化は、生態系にも重大な影響を与えます。気候の変化によって生態系が乱れ、これまでその地域に生息していた動植物が絶滅したり、干ばつなどにより作物が不足して、世界的な食糧危機に陥ったりすることも考えられます。
このように地球温暖化は、それぞれの国だけの問題ではなく、地球全体で取り組まなければならない重要な問題なのです。
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現在、温室効果ガスの人為的な排出量は、年間63億トンですが、自然界における吸収量は、その半分に満たない31億トンでしかありません。地球温暖化を食い止めるためには、その排出量を、自然界の吸収量と同じレベルにまで減らす必要があります。
このため、地球全体の大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることを究極目標とした「気候変動枠組条約」が、1992年5月に採択されました。
この条約では、これまで温室効果ガスの多くを先進国が排出してきたことから、「共通だが差異ある責任」という考え方を採用し、先進国は率先して地球温暖化対策に取り組むこととされました。
これを受けて、1997年、「地球温暖化防止京都会議」において、先進各国の具体的な削減約束を定めた「京都議定書」が採択されました。日本も議定書において、2008年〜2012年の温室効果ガスの排出量を、1990年のレベルから6％削減することを約束しています。
しかし、2003年における日本の排出量は、1990年比8％上回っており、議定書の6％削減約束との間には、14％の開きがあります（環境省速報値）。
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京都議定書の特徴は次のとおりです。
・先進国の温室効果ガス排出量
先進国全体で少なくとも5％の削減を目標
各国ごとに法的拘束力のある数値目標を設定
・柔軟性措置としての「京都メカニズム」を用意
「排出量取引」：先進国に割り当てられた削減量の一部を取引できる
「クリーン開発メカニズム（CDM）」：先進国が途上国で削減・吸収プロジェクトを行った場合、得られた削減量を自国の削減量とすることができる
「共同実施（JI）」：先進国同士が共同で排出量削減プロジェクトを行った場合、得られた削減量を分け合うことができる
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